新しい冷蔵庫がほしい！とわくわくする気持ちの一方で、古い冷蔵庫の処分はどうしよう…と悩んでいませんか？実は、冷蔵庫をはじめとする特定の家電は、家電リサイクル法によって処分方法が定められています。今回は、家電を正しく処分するために知っておきたい「家電リサイクル法」について詳しく解説していきます。
家電リサイクル法とは？
家電リサイクル法とは、正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」と言い、2001年4月から施行されています。従来は、不要になった家電製品はリサイクルが困難なことから一部の金属の回収を行い、約半分は埋め立てられるのが一般的でした。しかし、家電製品には鉄やアルミなどの有用な資源が多く含まれている一方で、フロンなどの環境に悪影響を与える物質も使用されています。そこで、貴重な資源を有効活用し、環境汚染を防ぐことを目的として、家電リサイクル法が制定されました。この法律によって、消費者・家電メーカー・小売業者それぞれにリサイクルを推進する役割が明確化されました。
法対象となる家電製品は４種類
家電リサイクル法の対象となる家電製品は以下の4種類です。（家庭用機器のみ）
- エアコン
- テレビ（ブラウン管テレビ、液晶テレビ、プラズマテレビ）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
これらの家電製品を処分する際は、以下の2つの費用がかかります。
- リサイクル料金：家電製品をリサイクルするために法律で定められた必要な費用で、メーカーによって料金は変わります。
- 収集運搬料金：家電販売者が消費者から回収した家電を製造業者へ引き渡すための費用です。自宅から指定取引場所まで運搬する場合は、費用はかかりません。
リサイクル料金は家電メーカーが設定しており、製品の大きさや種類によって金額が異なります。収集運搬料金は、業者によって異なるため、事前に確認が必要です。
出典：リサイクル料金 主要メーカー一覧
https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price_compact.html
家電リサイクル法の目的
家電リサイクル法の目的は、大きく分けて以下の3つです。
- 資源の有効利用：家電製品から貴重な資源を回収し、再利用を促進することで、資源の枯渇を防ぐことを目指す。
- 環境汚染の防止：家電製品から発生するフロンなどの有害物質を適切に処理することで、環境汚染を防止することを目指す。
- 廃棄物の減量：家電製品のリサイクルを促進することで、廃棄物の量を減らし、最終処分場の延命化を図ることを目指す。
家電処分の仕方
家電リサイクル法の対象となる家電製品を処分するには、主に以下の3つの方法があります。
1. 家電量販店に引き取りを依頼する
古い家電からの買い替えの場合、新しい家電製品を購入する際に「使わなくなった家電のリサイクル」をしてしまうのが1番簡単です。新しい家電を購入した家電量販店に、古い家電製品の引き取りを依頼しましょう。
購入した家電量販店では、家電リサイクル法に基づいて、引き取りサービスを行う法的義務があります。
この場合、リサイクル料金と収集運搬料金を支払う必要があります。また、「家電リサイクル券・排出者控」を必ず受け取るようにしましょう。保管の義務はありませんが、正しくリサイクルされた証明となります。
※「家電リサイクル券・排出者控」をくれない業者は違法業者の可能性がありますので、注意が必要です。
【メリット】
- 手続きが簡単
- 新しい家電製品の配達と同時に引き取りしてもらえる場合もある
【デメリット】
- 収集運搬料金が割高になる場合がある
- 購入した店舗以外では引き取ってもらえない場合がある
2. 不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者に古い家電製品の回収を依頼する方法です。この場合、リサイクル料金、収集運搬料金に加え、解体料金などの手数料が必要になる場合があります。
また、無料回収などを謳った不法な回収業者に依頼しないよう注意しましょう。不法投棄などによる環境破壊の恐れや不当な金額を要求してくる、といったトラブルに巻き込まれてしまう場合があり危険です。
【メリット】
- 家電量販店で購入したものでなくても引き取ってもらえる
- その他の不用品もまとめて回収してもらえる場合がある
【デメリット】
- 悪質な業者に依頼してしまうと、不法投棄される可能性がある
- 費用が割高になる場合がある
3. お住まいの自治体に依頼する
お住まいの自治体によっては、家電リサイクル法の対象となる家電製品を回収している場合があります。この場合、指定された場所に家電製品を持ち込むか、自宅まで回収に来てもらうことになります。リサイクル料金とは別に、収集運搬料金や手数料が必要になる場合があります。
【メリット】
- 費用が比較的安い場合がある
【デメリット】
- 自治体によって回収方法や費用が異なる
- 自宅まで回収に来てもらう場合、日時指定ができない場合がある
- 玄関先での引き取りが前提の業者もある（設置場所の依頼は別途必要）
4. 指定取引場所に直接持ち込む
買い替えではなく処分のみの場合は、指定取引場所に直接持ち込み処分する方法もあります。この場合、最寄りの郵便局にて「家電リサイクル券」に必要事項を記入し、「リサイクル料金のお支払い」を行いましょう。お支払い後にもらう「証明書」または「ご利用明細票」を持って、処分する製品と一緒に指定取引場所に持ち込むことが必要となります。指定引取場所は、家電リサイクル券センターのホームページで確認することができます。
https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/
【メリット】
- 収集運搬料金がかからない
- 好きな日時に運搬できる
【デメリット】
- 手間がかかる
注意点
違法な処分は厳禁！
家電リサイクル法対象の家電を、通常のゴミと一緒に捨てたり、不法投棄したりすることは法律で禁止されています。法律に違反すると、罰金刑が科せられる可能性もあります。
まとめ
今回は、家電リサイクル法の概要と対象家電の処分方法について解説しました。正しく家電製品を処分することは、環境保護だけでなく、資源の有効活用にも繋がります。ぜひ今回の内容を参考に、責任を持って家電製品を処分しましょう。
出典：経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/#02