割引終了などに伴うご利用料金の
実質的な値上がりについて

経済産業省が算定する「再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）」が、本年度は昨年度と比べて1kWhあたり2.09円（税込）高い3.49円（税込）に引き上げられました。

これに伴い、電力会社各社では標準的な使用量の家庭において約550円程の値上げとなる見込みで、当社とご契約中のお客様においても同様のご負担をいただく形となります。
再エネ賦課金は、太陽光や風力などで発電した再生可能エネルギーを電力会社が買い取り、この買い取り費用を賄うために需要家は賦課金を負担する仕組みとなっております。

2020年4月に電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）により容量市場が開設され、当該市場により2024年4月1日より「容量拠出金制度」が開始されました。容量拠出金反映額は、当社が負担する「容量拠出金」をお客さまに適切に反映することを目的として、当社が独自に設定する料金項目です。

2024年4月検針日から2025年4月検針日の前日までの電気料金には、容量拠出金反映基礎額として1供給契約につき311円（税込）が適用されます。


容量拠出金反映額は、「容量拠出金反映基礎額」と「容量拠出金反映調整額」により反映されており、2024年4月検針日から2024年8月検針日の前日までは「容量拠出金反映基礎額」のみが適用され、2024年8月検針日以降の電気料金には更に「容量拠出金反映調整額」が適用されることとなります。

2023年1月に導入された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」について、政府は2024年5月使用分までで本施策を終了する（当社においては6月検針分までで本施策を終了する）ことを発表しました。

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、昨今の電気・都市ガス料金の高騰による家計の負担増に対し政府が打ち出した施策で、お客様への請求金額から定められた単価分の値引きが行われてきました。

2024年4月時点においては、電気1kWhあたり3.5円（税込）、ガス1㎥あたり15円（税込）の値引きが行われていたため、7月検針分以降は標準的な使用量の家庭において、電気の利用料金は927円（税込）／月、ガスの利用料金は390円（税込）／月ほど負担が増加する見込みです。
（※本事業の終了に伴い、5月検針日から6月検針日前日までの値引きは、電気1kWhあたり1.8円（税込）、ガス1㎥あたり7.5円（税込）の値引きとなります。）

最後に、2024年5月検針分以降のご利用料金について、電気とガスの標準的な使用量のご家庭において上記各項目の実質的な値上げ額は下記の通りになる見込みです。

なお、当社の定める電気ならびにガスの使用料金の値上げはございませんので、その点はご安心をいただきたく存じます。