電力大手7社の値上げに伴うストエネの方針について
2023年5月16日、政府は電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げについて了承し、以下の電力会社において2023年6月1日より値上げ料金の適用が実施されることが決定しました。
家庭の電気料金の値上げ幅
地域電力 | 値上げ幅 |
---|---|
北海道電力 | 21% |
東北電力 | 24% |
東京電力 | 14% |
北陸電力 | 42% |
中部電力 | 値上げ無し |
関西電力 | 値上げ無し |
中国電力 | 29% |
四国電力 | 25% |
九州電力 | 値上げ無し |
沖縄電力 | 38% |
※値上げを行わない部分は、基本料金(最低料金)および電力量料金単価を指します。
ストエネは燃料価格の変動に合わせて市場価格調整額で調整する仕組みを採用しています。
燃料価格の高騰等による負担増に備えて、恒久的な
=
(最低料金)
+
+
+
発電賦課金
燃料価格の変動等に合わせて
=
(最低料金)
+
+
+
発電賦課金
どのような違いがあるのか比較
※図はイメージです。
※料金の算出方法は電力会社によって異なるため、比較結果が図と異なる場合がございます。
ストエネは燃料価格が高騰した場合、電気代が地域電力と比べても高くなってしまいます。 しかし、
電力量料金単価そのものを値上げする地域電力は、燃料価格が落ち着いた場合であっても、お客様のご負担に変わりはありません。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
地域電力 | 燃料価格等が高騰しても高くならない。 | 燃料価格等が落ち着いてくると割高になる。 |
ストエネ | 燃料価格等が落ち着いているときに安い。 | 燃料価格等が高騰した際に高くなる。 |
3つの事例を用いて紹介します。
2021年1月
パナマ運河で新型コロナパンデミック 液化天然ガス(LNG)を積んだタンカーが通行不可に。
2021年10月
コロナ禍からの世界的な経済回復により原油需要が加速
2022年2月
ロシアによるウクライナ侵攻
過去の事例で紹介したような、誰にも予測ができないくらい極めて特殊な状況に陥った場合に燃料価格の高騰が起こります。
この度の地域電力の値上げによって、「どの様な状況であっても安定した請求金額」の地域電力に対して、ストエネは「