これまでの電気供給約款の変更について経緯と内容のご説明

平素は大変お世話になっております。

当社が2022年3月31日と2022年12月1日に実施した電気供給約款の変更に関して、内容に関して分かり難いと多くの声を頂いておりました。お客様各位には電気供給約款の内容と通知方法について、分かり難い内容となってしまったことを改めて深くお詫び申し上げます。

お客様の声を真摯に受け止め、2023年4月1日に適用した最新の電気供給約款への変更に関しては、ホームページ等への表示方法を含め、分かり易い内容に変更いたしました。

加えて、これまでの電気供給約款の変更内容に関する再周知を行うとともに、最新の電気供給約款が適用されることでお客様にどの様な影響が有るのかを含め、お客様には一層の理解を深めていただければと思い、改めてこれまでの電気供給約款変更の経緯と内容のご説明をさせていただきます。

請求金額の算出に関する変更の経緯

※各月の検針日を境に効力を適用

2022年5月1日効力発生(5月検針日以降)の変更

主な変更内容

燃料費調整単価における上限価格の撤廃
変更前
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

燃料費調整額
(上限あり)

+

再エネ賦課金
変更後
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

燃料費調整額
(上限なし)

+

再エネ賦課金

本改定の当時、各電力会社の燃料費調整単価には上限が設定されており、一定の金額を上回って消費者への転嫁は行われない仕組みとなっておりました。 新型コロナウィルス禍からの経済回復に伴う電力需要の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻などを理由に、世界では慢性的な電力不足に陥っている状況が続いており、旧一般電気事業者(東京電力や関西電力など)10社すべてが燃料費調整単価の上限に到達するなど、現在の燃料費調整制度が制定されてから初めてとなる特異な状況にまで発展しました。

この様な状況により、各電力会社では燃料費調整額の上限を超過した分における全額を電力会社側が負担することで、経営に多大な悪影響が及ぶ状況が懸念され、お客様への安定的な電力供給を実現する為に、当社を含めて多くの電力会社が燃料費調整額の上限撤廃をはじめ、燃料費調整額の見直しを決定しました。

2022年9月検針日以降の変更点

主な変更内容

燃料費調整額の追加調整の適用
変更前
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

燃料費調整額
(上限なし)

+

再エネ賦課金
変更後
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

燃料費調整額
(上限なし)

+

追加調整

+

再エネ賦課金
当社が独自に制定した燃料費調整額の「追加調整」について

燃料費調整額の追加調整は、上記と同様にお客様への電力の安定供給を目的として新たに定められた、燃料費調整額に当社独自の算出に基づいて補正を適用するための項目です。

2022年5月1日適用の電気供給約款に追加された項目は以下の通りです。

2022年5月1日適用の電気供給約款に追加された項目

別表 6 燃料費調整額 (3) 燃料費調整額の追加調整
燃料費調整額の追加調整は、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場取引における、毎月1日からその月の末日までの期間に係る供給区域のエリアプライス平均値 に基づいて、算定値を適用いたします。

追加調整の算定値
供給区域 エリアプライス平均値 算定式
北海道電力ネットワーク株式会社の供給区域 10.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
13.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-13.0)×使用電力量(kWh)
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域 8.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-8.0)×使用電力量(kWh)
11.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-11.0)×使用電力量(kWh)
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域 8.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-8.0)×使用電力量(kWh)
11.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-11.0)×使用電力量(kWh)
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
北陸電力送配電株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
関西電力送配電株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
中国電力ネットワーク株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
四国電力送配電株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
九州電力送配電株式会社の供給区域 6.5円以下の場合 (エリアプライス平均値-6.5)×使用電力量(kWh)
9.5円以上の場合 (エリアプライス平均値-9.5)×使用電力量(kWh)

※追加調整の端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
※エリアプライス平均値の基準は 変更する場合がございます。その場合、当社が適正と判断する方法により通知いたします。

追加調整の適用

追加調整の算定期間のJEPXエリアプライス平均値によって算定された追加調整の算定値は、その追加調整の算定期間に対応する追加調整の適用期間に使用される電気に適用いたします。追加調整の算定期間に対応する追加調整の適用期間は、次のとおりといたします。

追加調整の算定期間 追加調整の適用期間
毎年1月1日から3月31日までの期間 その年の5月の検針日から6月の検針日の前日までの期間
毎年2月1日から4月30日までの期間 その年の6月の検針日から7月の検針日の前日までの期間
毎年3月1日から5月31日までの期間 その年の7月の検針日から8月の検針日の前日までの期間
毎年4月1日から6月30日までの期間 その年の8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間
毎年5月1日から7月31日までの期間 その年の9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
毎年6月1日から8月31日までの期間 その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
毎年7月1日から9月30日までの期間 その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
毎年8月1日から10月31日までの期間 その年の12月の検針日から翌年の1月の検針日の前日までの期間
毎年9月1日から11月30日までの期間 翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日までの期間
毎年10月1日から12月31日までの期間 翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日までの期間
毎年11月1日から翌年の1月31日までの期間 翌年の3月の検針日から4月の検針日の前日までの期間
毎年12月1日から翌年の2月28日までの期間(翌年が閏年となる場合は、翌年の2月29日までの期間) 翌年の4月の検針日から5月の検針日の前日までの期間
算定期間と適用期間の例
閉じる

本約款変更については、2022年3月31日の改定の後、2022年5月1日に効力が適用となりました。
追加調整の算定期間は3ヶ月間のJEPXエリアプライスの平均値を用いるため、効力発生日となる2022年5月1日を起算日とした3ヶ月(2022年5月1日〜2022年7月31日)のエリアプライス平均の発表を待ち、2022年10月に検針日のあるご利用期間に対して初めて追加調整を適用をいたしました。

2022年5月1日適用の電気供給約款はこちら
2022年12月1日効力発生(12月検針日以降)の変更

主な変更内容

燃料費調整額の追加調整の算出に関する変更
変更前
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

燃料費調整額
(上限なし)

+

追加調整

+

再エネ賦課金
変更後
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

燃料費調整額
(上限なし)

+

追加調整
(算出方法変更)

+

再エネ賦課金

追加調整の算出に用いているJEPXエリアプライスの高騰状況が当社の想像を超えるものであり、先行きに関しても不透明であることから、お客様への安定的な電力の供給が可能な体制を維持するために、より柔軟に燃料価格の高騰に対応可能な約款へと変更する必要があると判断し、本改定の適用を行っております。

算出に関わる主な変更
平均市場価格の算定(新設)

平均市場価格は、一般社団法人日本卸電力取引所(以下「JEPX」といいます。)が公表するスポット取引(「一般社団法人日本卸電力取引所 取引規程」に定める翌日取引をいいます。)における各平均市場価格算定期間((3)ハにて定めます。)中のエリアプライス(適用するエリアプライスは(3)ヘのとおりとします。)の合計を当該算定期間中における商品の数により除した値に1.20(以下「調達単価係数」といいます。)を乗じた値とし、供給区域ごとに算定いたします。なお、平均市場価格には、消費税等相当額を含まず、平均市場価格の単位は、1キロワット時当たり1 銭とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入いたします。また、当社は、調達単価係数を変更する場合がございます。この場合、当社は、当社が適当と判断した方法により通知いたします。

燃料費調整額の追加調整単価(新設)

供給区域に応じた1 キロワット時当たりの燃料費調整額の追加調整単価(以下「追加調整単価」といいます。)は、供給区域ごとの1 キロワット時当たりの平均市場価格によって以下のとおりといたします。なお、追加調整単価の算定における消費税率とは、消費税および地方消費税に係る標準税率をいいます。

平均市場価格 追加調整単価(税込)の算定式

A.「還元基準値A※」未満の場合 (還元基準値A-平均市場価格)×(1+消費税率)
B.「追加請求基準値B※」を超える場合 (平均市場価格-追加請求基準値B※)×(1+消費税率)
C.上記AB以外の場合 ―
※還元基準値A、追加請求基準値Bは、供給区域ごとに(3)ニのとおりとします。

ハ 追加調整単価の適用
改定前
<追加調整の適用>
追加調整の算定期間のJEPXエリアプライス平均値によって算定された追加調整の算定値は、その追加調整の算定期間に対応する追加調整の適用期間に使用される電気に適用いたします。追加調整の算定期間に対応する追加調整の適用期間は、次のとおりといたします。

追加調整の算定期間 追加調整の適用期間
毎年1月1日から3月31日までの期間 その年の5月の検針日から6月の検針日の前日までの期間
毎年2月1日から4月30日までの期間 その年の6月の検針日から7月の検針日の前日までの期間
毎年3月1日から5月31日までの期間 その年の7月の検針日から8月の検針日の前日までの期間
毎年4月1日から6月30日までの期間 その年の8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間
毎年5月1日から7月31日までの期間 その年の9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
毎年6月1日から8月31日までの期間 その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
毎年7月1日から9月30日までの期間 その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
毎年8月1日から10月31日までの期間 その年の12月の検針日から翌年の1月の検針日の前日までの期間
毎年9月1日から11月30日までの期間 翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日までの期間
毎年10月1日から12月31日までの期間 翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日までの期間
毎年11月1日から翌年の1月31日までの期間 翌年の3月の検針日から4月の検針日の前日までの期間
毎年12月1日から翌年の2月28日までの期間(翌年が閏年となる場合は、翌年の2月29日までの期間) 翌年の4月の検針日から5月の検針日の前日までの期間
改定後
ハ 追加調整単価の適用
(3)ロにより算定した追加調整単価は、その平均市場価格算定期間に対応する追加調整単価の適用期間に使用される電気に適用いたします。平均市場価格の算定期間に対応する追加調整単価の適用期間は、次のとおりといたします。

平均市場価格算定期間 追加調整単価の適用期間
毎年1月1日から1月31日までの期間 その年の1月の計量日から2月の計量日の前日までの期間
毎年2月1日から2月28日(閏年の場合は2月29日)までの期間 その年の2月の計量日から3月の計量日の前日までの期間
毎年3月1日から3月31日までの期間 その年の3月の計量日から4月の計量日の前日までの期間
毎年4月1日から4月30日までの期間 その年の4月の計量日から5月の計量日の前日までの期間
毎年5月1日から5月31日までの期間 その年の5月の計量日から6月の計量日の前日までの期間
毎年6月1日から6月30日までの期間 その年の6月の計量日から7月の計量日の前日までの期間
毎年7月1日から7月31日までの期間 その年の7月の計量日から8月の計量日の前日までの期間
毎年8月1日から8月31日までの期間 その年の8月の計量日から9月の計量日の前日までの期間
毎年9月1日から9月30日までの期間 その年の9月の計量日から10月の計量日の前日までの期間
毎年10月1日から10月31日までの期間 その年の10月の計量日から11月の計量日の前日までの期間
毎年11月1日から11月30日までの期間 その年の11月の計量日から12月の計量日の前日までの期間
毎年12月1日から12月31日までの期間 その年の12月の計量日から翌年の1月の計量日の前日までの期間
二 還元基準値Aおよび追加請求基準値B
新設
改定後
当社は、供給区域ごとに下表のとおり還元基準値Aおよび追加請求基準値Bを定めます。
改定前
供給区域 エリアプライス平均値 算定式
北海道電力ネットワーク株式会社の供給区域 10.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
13.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-13.0)×使用電力量(kWh)
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域 8.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-8.0)×使用電力量(kWh)
11.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-11.0)×使用電力量(kWh)
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域 8.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-8.0)×使用電力量(kWh)
11.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-11.0)×使用電力量(kWh)
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
北陸電力送配電株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
関西電力送配電株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
中国電力ネットワーク株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
四国電力送配電株式会社の供給区域 7.0円以下の場合 (エリアプライス平均値-7.0)×使用電力量(kWh)
10.0円以上の場合 (エリアプライス平均値-10.0)×使用電力量(kWh)
九州電力送配電株式会社の供給区域 6.5円以下の場合 (エリアプライス平均値-6.5)×使用電力量(kWh)
9.5円以上の場合 (エリアプライス平均値-9.5)×使用電力量(kWh)
※追加調整の端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
※エリアプライス平均値の基準は
変更する場合がございます。その場合、当社が適正と判断する方法により通知いたします。
改定後
供給区域 還元基準値A 追加請求基準値B
北海道電力ネットワーク株式会社の供給区域 8.00円 11.00円
東北電力ネットワーク株式会社の供給区域 8.00円 11.00円
東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域 8.00円 11.00円
中部電力パワーグリッド株式会社の供給区域 7.00円 10.00円
北陸電力送配電株式会社の供給区域 7.00円 10.00円
関西電力送配電株式会社の供給区域 7.00円 10.00円
中国電力ネットワーク株式会社の供給区域 7.00円 10.00円
四国電力送配電株式会社の供給区域 7.00円 10.00円
九州電力送配電株式会社の供給区域 6.50円 9.50円
※還元基準値Aおよび追加請求基準値Bは1キロワット当たりの金額とします。

※当社は、還元基準値Aおよび追加請求基準値Bのいずれか、もしくはその両方を変更する場合がございます。その場合、当社が適当と判断した方法により通知いたします。
算定期間と適用時期の変更についての例 5月利用分の場合
閉じる
2022年12月1日改定の電気供給約款はこちら 2022年12月1日の改定に関する、電気供給約款の新旧対照表はこちら
2023年4月1日効力発生(4月検針日以降)の変更

主な変更内容

燃料費調整額および追加調整の廃止
市場価格調整額の導入
変更前
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

燃料費調整額
(上限なし)

+

追加調整
(算出方法変更)

+

再エネ賦課金
変更後
電気料金

=

基本料金
(最低料金)

+

電力量料金

+

市場価格調整額

+

再エネ賦課金

燃料費調整額の追加調整により、お客様に対して大変ご不安な思いをさせてしまった背景より、透明性が確保しきれているとは言えない非常に解り難い燃料費調整額および追加調整を廃止し市場価格調整額を導入することで、既存の約款と比較して算出が非常にわかりやすく、かつ実質的な値下げとなる改定を行いました。

算出に関わる主な変更
計算方法が変わります
2023年4月利用分までの内訳
電気料金

=

基本料金

最低料金

+

電力量料金
電力量料金単価

×

使用電力量

±

燃料費調整額
燃料費調整単価

×

使用電力量

±

追加調整単価

×

使用電力量

+

再生可能エネルギー
発電促進賦課金
再生可能エネルギー
発電促進賦課金単価

×

使用電力量
2023年5月利用分からの内訳
電気料金

=

基本料金

最低料金

+

電力量料金
電力量料金単価

×

使用電力量

±

市場価格調整額
市場価格調整単価

×

使用電力量

+

再生可能エネルギー
発電促進賦課金
再生可能エネルギー
発電促進賦課金単価

×

使用電力量
東京エリア
2月分の燃料費調整額をもとに
行った約款変更適用後との比較
燃料費調整額の計算方法
燃料費調整単価(税込) 27.131円 / kWh

▼計算式

燃料費調整単価 =( 平均燃料価格 + 追加調整単価)

================
■平均燃料価格より算出する調整単価

平均燃料価格より算出する調整単価 = (①平均燃料価格 – ②基準燃料価格)× 基準単価(税込) ÷ 1,000

—————————————
①2022年9月~2022年11月の平均燃料価格
東京 低圧 100,400円 / kl
—————————————
②基準燃料価格 東京 44,200円 / kl
—————————————
③基準単価 0.232円 / kWh(税込)
—————————————

(①100,400 – ②44,200)× ③0.232 ÷ 1,000 = 13.0384 ※以降、四捨五入して「13.04円」として計算する。
================

================
■追加調整単価
燃料費調整額の追加調整単価=(④東京エリアの平均市場価格 – ⑤追加請求基準値)× 消費税1.1

—————————————
④平均市場価格 23.810
JPEX 東京エリアプライス 23年1月平均 × 調達単価係数1.2

19.83843円/kWh×1.2=23.8061129 ※以降、四捨五入して「23.810円」として計算する。
—————————————

—————————————
⑤追加請求基準値 11.00円
—————————————

平均市場価格から11.00円を差し引いた金額が追加調整額となります。

(④23.810円 – ⑤11.00円)× 消費税 1.1=14.091円
================

平均燃料価格 13.04円 + 追加調整単価 14.091円 = 燃料費調整額 27.131円(税込) / kWh
▶︎
市場価格調整額の計算方法
市場価格調整額の単価(税込) 20.691円 / kWh

▼計算式

市場価格調整単価 =(東京エリアの平均市場価格 – 基準値)× 消費税 1.1

================
■平均市場価格
JPEX 東京エリアプライス平均 × 調達単価係数1.2

19.83843円/kWh×1.2=23.8061129 ※以降、四捨五入して「23.810円」として計算する。
================

================
■基準値 5.00円
================

平均市場価格から基準値となる5.00円を差し引いた金額が市場価格調整額となります。


(平均市場価格 23.810円 – 基準値 5.00円)× 消費税 1.1=市場価格調整単価 20.691円 / kWh(税込)
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2023年4月1日改定の電気供給約款はこちら

2023年4月1日適用の電気供給約款について、より詳しい説明はこちら

度重なる電気供給約款の改定によって、お客様に対して大変ご不安な思いをさせてしまいましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。
今後、ストエネはお客様が安心安全に電気を利用する環境の構築と電気事業の健全な発達に貢献できるよう努力を続けてまいります。

電気供給約款の変更に関するお問い合わせ先
ストエネ カスタマーセンター
営業時間
10:00~18:00
※年末年始を除く
自動音声メニューを『 3 → 3 』の順番でお選びください。

※平日13:00以降、もしくは日曜日が繋がりやすくなっております。
市場価格調整額については、毎週水曜日に速報値を公開しています。
https://sutoene-service.jp/wp/market_price/

翌月の電力量単価に調整される市場価格調整単価の速報を専用ページで公開しています。ページの情報は毎週水曜日(※休業期間を除く)に更新され、万が一燃料価格の高騰等によって市場価格請求額が大幅に増加(※)する可能性が生じた場合は、お客様に対してSMSを通じて個別通知を行う予定となっております。

※「市場価格調整額の大幅な増加」の度合いについては、他電力会社様の動向を含めて当社だけが過度な値上がりとなる状況と判断した場合となります。