「最近、電気代が高くなった」と感じている方は多いのではないでしょうか。
東日本大震災以降、電気料金は上昇傾向にあり※、家計への負担感が増している方もいるかもしれません。
一体なぜ電気代は上がり続けているのでしょうか？
この気になる疑問について、その原因と今後の見通し、そして私たちにできる対策をわかりやすく解説していきます。
電気代高騰の原因は？
電気代が高騰している主な原因は以下の3つです。
燃料価格の高騰
電気を作るための燃料である、石油や石炭、液化天然ガスの価格が、世界情勢の影響で高騰しています。
電気料金には、この燃料価格の変動を反映する仕組みがあり、燃料価格の上昇は、電気料金にダイレクトに影響を与えます。
電力会社によって計算方法は異なりますが、多くの場合、燃料価格の変動は「燃料費調整額」などといった項目で電気料金に反映されます。
当社の場合は、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）での市場取引価格に連動する「市場価格調整額」という料金項目が存在します。
JEPXの各エリアのエリアプライス単純平均値に調達単価を乗じることで算出する「平均市場価格」に応じて、電気料金に市場価格調整額を加算(または減算)します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ
電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、再エネ賦課金)は、太陽光発電など再生可能エネルギー普及のための負担金です。近年、再エネ賦課金の値上げが続いていますが、これは太陽光発電設備の導入増加が原因です。
再生可能エネルギーの発電コストは、火力発電より高いため、固定価格買取制度(FIT)で差額が補填されています。太陽光発電の導入増加に伴い、FITの買取費用も増加し、その費用が再エネ賦課金に上乗せされているため値上げが続いています。
再エネ賦課金の単価は、経済産業大臣が毎年決定し、現在は2025年4月分まで公表されています。2025年5月分以降は、毎年春ごろにおこなわれる経済産業省の発表を待ちましょう。
電力需要のひっ迫
発電所の老朽化や設備故障、地震や災害による想定外の原子力発電所の停止などが重なり、電力供給能力が低下していることが現状です。
原子力発電の停止によって生じた電力不足を補うため、火力発電への依存度が高まっています。
しかし、火力発電の燃料となる天然ガス、石炭、石油といった化石燃料は、世界情勢の影響を受けて価格が高騰しており、その影響は電気料金にダイレクトに反映されてしまっているのです。
2025年3月現在… 電気料金はどうなっている？
2025年3月現在も、電気料金は高止まりしています。
2025年1月より政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金※により、電気料金は一時的に下がりましたが、3月使用分からは補助額が減額されるため注意が必要です。
今後の見通しと対策
エネルギー価格の動向は予測が難しい状況ですが、専門家の間では、電気料金は今後も高止まりするとの見方が多いようです。
この状況下で、私たちができることとしては、賢く電気を使う方法を検討していくことが重要です。
- 電力会社の見直し：電力会社のサイトを比較して、自分に合ったより安いプランを探してみましょう。
- 省エネ習慣の徹底：日々の生活の中で、使っていない家電のコンセントを抜いて待機電力をカットしたり、省エネ家電への買い替えを検討するのも良いでしょう。
小さな心がけを積み重ねることで、電気料金を抑えられるかもしれません。