平素より、ストエネの電力サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、当社が小売電気事業者として提供する電力サービスにおいて共通して適用している電気供給約款について、2024年4月1日付にて電気供給約款の変更（以下「当該変更」といいます。）を行いますので、その変更内容を下記のとおりお知らせ申し上げます。対象となるお客さまにおかれましては、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
2024年4月1日
※なお、変更後の電気供給約款に基づく電気料金の算定は、2024年4月検針日から2024年5月検針日の前日までに使用する電気料金より適用します。
当社が小売電気事業者として提供する全ての電力サービスに適用する電気供給約款を変更対象とします。
詳細は以下のURLよりご確認をお願いいたします。
URL：https://sutoene-service.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/terms_240401.pdf
詳細は以下のURLよりご確認をお願いいたします。
URL：https://sutoene-service.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/terms_comparison_240401.pdf
当社は以下の内容について変更を行います。
「容量拠出金制度」の開始に伴う「容量拠出金反映額」の設定
「再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定」における文言の修正
日割り計算方法の見直しに伴う文言の修正
（１）、（２）及び（３）に付随する変更
<変更の経緯>
（１）「容量拠出金制度」の開始に伴う「容量拠出金反映額」の設定
2024年4月より開始される容量市場制度の運用開始に伴い、当社は2024年4月よりお客様に対する電気料金に、将来の電力供給量の確保と卸電力市場価格の安定化を目的とした容量拠出金相当額に該当する容量拠出金反映額をご請求させていただくことといたしました。なお、容量拠出金制度及び容量拠出反映額については、以下の特設サイトも併せてご確認ください。
URL：https://sutoene-service.jp/terms_change_240401/
（２）「再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定」における文言の修正
再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定において、実際の運用に合わせた内容に修正をいたしました。
（３）日割計算方法の見直しに伴う文言の修正
日割計算の方法において、実際の運用に合わせた内容に修正をいたしました。
＜当該変更の内容の詳細＞
【「容量拠出金制度」の開始に伴う「容量拠出金反映額」の設定】
（１）容量拠出金反映額の設定の経緯
日本の電力取引市場のひとつである「容量市場」（日本全体の供給力(kW)を効率的に確保する新たな電力取引市場です。将来必要な供給力を予め確保することにより、電力の安定供給の確保や、電力取引価格の安定化を実現することが期待されております。）に関しまして、2024年4月より、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）が定める定款（2022年4月1日変更版）第55条の2に基づき、容量拠出金制度が開始されます。これは、電気事業法によって供給能力の確保が義務づけられている小売電気事業者等が、容量市場において国全体で確保した供給力について容量提供事業者に対して支払う対価（容量拠出金）を負担する制度です。
当社は、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額を、ご契約中のすべてのお客さまに対して、2024年4月の検針日以降の期間において使用される電気の料金に加算して、新たに「容量拠出金反映額」のご請求をさせて頂きます。
容量拠出金反映額は供給契約ごとに一律ご請求をさせて頂くものとし、当該金額の算出方法は以下に記載の通りとなります。
（２）「容量拠出金反映額」の算定方法
容量拠出金反映額は、当社が広域機関から請求される容量拠出金を、供給契約の料金に反映することを目的として当社が設定する金額とし、「
＝
+
| 容量拠出金反映基礎額 | 広域機関より開示される容量拠出金の見込金額をもとに、当社が年度（毎年4月の計量日から翌年4月の計量日の前日までの期間）分として供給区域ごとに算出し設定する金額に消費税相当額を加えたものとします。 |
|---|---|
| 容量拠出金反映調整額 | 当社が、容量拠出金反映額として当社がお客さまに請求した金額から、当社が広域機関より請求される容量拠出金の金額を引いた金額（以下「容量拠出乖離額」といいます。）をもとに、その調整の大元となる容量拠出金反映額の請求を受けたお客さまか否かに関わりなく、各月の計量日から翌月の計量日の前日までの算定期間分として供給区域ごとに定める金額に消費税相当額を加えた金額とします。当社は、容量拠出金反映調整額の加減算により、発生した容量拠出乖離額に係る調整を行うことができるものとします。 |
なお、容量拠出金反映基礎額の単価及び各算定期間にて適用する容量拠出金反映調整額は、当社コーポレートサイトなど、当社が適当と判断した方法にて公表をいたします。
例）その年の４月の計量日から同年５月の計量日の前日までの期間に対する拠出金反映額の請求イメージ
| ５月 | ６月 |
|---|---|
| 【検針】 ４月～５月度利用 |
【ご請求】 ４月～５月度利用料 拠出金反映 |
| 10月 | 翌年２月 | 翌年6月 |
|---|---|---|
| 【ご請求】 拠出金反映 |
【ご請求】 拠出金反映 |
【ご請求】 拠出金反映 |
約款別表１に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定において、実際の運用に合わせた内容へ修正をいたしました。
日割計算の方法において、最低料金に対する計算方法、および電気の供給開始または終了した場合における暦日数の基準について、実際の運用に合わせた内容へ修正をいたしました。
当社は、当該変更に関して、本サイトのほか、以下のとおりお客様に対して郵送及びSMSを送信する方法にて当該変更に関するお知らせをご通知しております。不審な連絡を疑われた場合は、送信元の電話番号をご確認いただけますと幸いです。
・SMS送信元番号
050-5577-4499（softbank回線をご利用の場合：247196 ）
※国際表記の場合、＋81 50 5577 4499
※上記番号はSMSの送信専用番号となっております。返信・お電話によるご連絡をいただくことはできません。
・郵送元会社情報
会社名：株式会社ストエネ
住所：東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
当該変更に関して、ご不明点等ございましたら、当社窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
カスタマーセンター（TEL:0570-070-336）
営業時間 10:00～18:00（日曜日、祝日も営業）